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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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表層土壌調査について(フェーズ2)

汚染土壌の掘削除去

鉛などの第二種特定有害物質、PCBなどの第三種特定有害物質の最初の調査が、表層土壌調査です。 地表面から深さ5cmまでの土壌試料と、深さ5cmから50cmまでの土壌試料を、等量混合して分析します。

アスファルトやコンクリートで被覆された調査地点では、コアカッタなどで、被覆部を掘削する、いわゆるコア抜きをします。コア抜きをして、アスファルトなどの下地となっている砕石を除去して、地表面を露出させます。
地表面から深さ5cmまでの土壌試料と、深さ5cmから50cmまでの土壌試料を、等量混合して分析します。

特定有物質を排水する埋設配管や、ピット、マスがあれば、それらの底面から50cmの土壌試料を採取して分析します。この場合は、上下2深度の土壌試料を混合せず、50cm間の土壌試料を採取します。

コアカッタで被覆部分を掘削する、いわゆるコア抜きです。工業用のダイヤモンド粒子が銅合金で把持されています。土壌汚染調査では、被覆部分の厚さ、砕石の厚さを管理して、地表面までの深さを記録します。

土壌試料採取で使用される「ハンドオーガ」です。ハンドルを回転させビットに土壌試料を取り込みます。株式会社セロリでは、これらの土壌試料採取ツールの販売もおこなっております。

土壌試料採取の様子です。ハンドオーガに取り込まれた土壌試料は、チャック付きのビニール袋に詰め、分析工程へと移行します。

調査後の調査孔の補修状況です。
被覆がない裸地では周辺土や発生土で埋め戻し、コンクリート土間ではモルタルで補修、アスファルト面は常温のアスファルト合材で補修します。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。