PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

土壌汚染対策法 第4条早わかり

対象者:大規模な土地の開発行為をする事業者

大規模な開発工事をするときの土壌汚染の調査、ガソリンスタンドは4条対象です。 ガソリンスタンドは、特定有害物質を保管貯蔵にする事業所として第4条の対象となります。

  • 要点①
    形質変更の面積で制限⇒3000㎡以上なら、着手30日前までに形質変更届を提出(発注者)
  • 要点②
    行政が30日間で、届出類で土壌汚染のおそれを評価⇒おそれがあれば地歴調査をする(土地所有者等)
  • 要点③
    ガソリンスタンド、歯科医、学校の理科室、セメントプラントなどは、4条調査の対象(3条の対象外)
  • 要点④
    敷地の面積しばり⇒東京都と埼玉県3000㎡、横浜市2000㎡、条例調査の対象なので要注意
  • 要点⑤
    形質変更の範囲に汚染があっても、開発行為は原則可能だが工事の制約は大きい
土壌汚染対策法 第4条

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら

電話でのお問い合わせはこちら
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。