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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染対策法と典型7公害1

対象者:土壌汚染対策法と典型7公害の関係に興味のある人


わたしたちは、毎日、あたりまえに息をして、青空を見て生活しています。
その生活において、川や海に汚れがあれば、目を背けたくなり、大気に汚染があれば、臭覚と視覚で健康への不安を感じ、騒音と振動は、聴覚と三半規管によって不快を感じます。
そして地盤沈下は、建物の傾きやインフラのひび割れなどを引き起こし、不安や不具合が生じます。

土壌汚染はどうでしょうか。
土を目視できる地表面ならまだしも、アスファルトやコンクリートに覆われた地面の中の出来事については、汚染が存在しても、人は視覚、聴覚、臭覚などの感覚では、その存在を知ることができません。
わたしたちは、夜空に輝く何万光年の彼方の星を目視することができても、母なる大地に目を向ければ、5mmといえども地下を見ることはできないのです。

高度経済成長によって、先人達の努力によって、日本はとても豊かな国になりました。 しかし、なにかを得るということは、なにかを失うこと。豊かな経済発展の代償として、典型7公害が出現しました。 すなわち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7公害です。

戦前からの工業用地での地盤沈下問題をはじめ、昭和40年代の大気汚染、水質汚染など、日本人は、英知を傾け、法整備を進め、技術的に対策を進め、改善して今日の環境を整えました。


典型7公害についての、おもな法整備

  • 昭和31(1956)年6月11日 工業用水法(地下水資源の保全と地盤沈下防止)
  • 昭和37(1962)年5月1日 ビル用水法(建物用地下水の採取による地盤沈下防止)
  • 昭和42(1967)年8月3日 公害対策基本法(1993年廃止→平成5年11月19日 環境基本法)
  • 昭和43(1968)年6月10日 大気汚染防止法
  • 昭和43(1968)年6月10日 騒音規制法
  • 昭和45(1970)年12月25日 水質汚濁防止法
  • 昭和46(1971)年6月1日 悪臭防止法
  • 昭和51(1976)年6月10日 振動規制法
  • 平成14(2002)年5月29日 土壌汚染対策法

典型7公害といわれる公害問題の法整備にあって、国が最初に取り組んだ昭和31年の工業用水法から、昭和51年の振動規制法成立までの20年間で、7公害のうち6公害の法整備が進みました。
しかし、最後の土壌汚染対策法の成立は、なんと平成14年、この間26年!! この法整備の歴史は、土壌汚染が、社会的問題意識の低い環境問題だったことを意味します。

2016年時点で、最古参の工業用水法は成立から60年、振動規制法は40年、土壌汚染対策法は14年、平成22年に法改正がありましたが、土壌汚染対策法は、まだまだ成長段階の法律です。


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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。