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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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汚染土壌の原位置浄化

汚染土壌の原位置浄化

原位置浄化とは、汚染土壌を掘削することなく、井戸を設置して、土壌ガスの吸引、地下水の揚水、薬剤等の混入によって、特定有害物質を回収あるいは分解する、原位置で浄化する方法です。

汚染土壌の掘削除去に比べると、施工期間が長くかかりますが、汚染土壌の掘削除去ができない稼働中の事業所や都市部の狭隘地、テトラクロロエチレンやトリクロロエチレンによって深い深度まで汚染が広がっている現場では、掘削除去に比べてコストメリットが大きい特徴があります。
しかし、重金属等の含有量基準不適合土壌への対応はできません。

各種浄化方法の特徴

浄化方法 原位置浄化 掘削除去
オンサイト浄化
掘削除去
場外搬出
第二種特定有害物質の含有量基準不適合現場への適用 × × ☆☆☆
稼働中の事業所における浄化 ☆☆☆ ☆☆
テトラクロロエチレン等の深い深度の汚染浄化 ☆☆☆
狭隘地のクリーニング事業所等への対応 ☆☆☆ ☆☆
短期間での浄化完了 ☆☆ ☆☆☆
浄化費用のコストメリット ☆☆☆ ☆☆☆
☆☆☆:特に適している/☆☆:適している/☆:適していない/×:対応不可
掘削除去オンサイト浄化汚染土壌を掘削し、場内で薬剤の混練などにより汚染を浄化して埋め戻す方法
掘削除去場外搬出汚染土壌を掘削し、場外の汚染土壌処理施設に搬出し健全土を搬入して埋め戻す方法

原位置浄化の方法

原位置浄化には、表に示す方法があります。
株式会社セロリでは、クリーニング事業所におけるテトラクロロエチレンと、洗浄に使われたトリクロロエチレンによる原位置浄化に多くの実績があり、土壌ガス吸引、地下水揚水、化学処理を得意としています。

地下水摂取等のリスクに係る区域内措置の概要
種類 第一種
特定有害物質
第二種
特定有害物質
第三種
特定有害物質
工法の概要
原位置抽出 土壌ガス吸引 × × 吸引装置で土壌中に含まれる特定有害物質を回収する方法です。
地下水揚水 ×
(溶出量のみ)
地下水に溶け込んだ特定有害物質を地下水とともに汲み上げることにより、回収する方法です。
エアー
スパージング
× × 地下水の中に空気を送り込み、地下水中に含まれる特定有害物質の揮発を促進させ、揮発したガスを回収する方法です。
原位置分 化学処理
シアン化合物
薬剤を添加し、化学的に特定有害物質を分解する工法です。
生物処理
シアン化合物
微生物により特定有害物質を分解し、浄化する方法です。
ファイト
レメディエーション
植物により特定有害物質を吸収し、浄化する方法です。
原位置土壌洗浄 基準不適合土壌に水や薬剤等を注入して、特定有害物質を溶け出させた後、揚水等によって回収する方法です。
○:すべての物質に適用可  △:一部の物質または特定の条件で適用可  ×:適用は難しい
土壌ガス吸引

フェントン法による化学処理

過硫酸法による化学処理

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。