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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染対策法 第3条早わかり

対象者:特定有害物質を使用する特定施設を設置する事業者


製造業、クリーニング業などで特定有害物質使用特定施設を廃止するときは第3条により、土壌汚染調査の対象になります。ガソリンスタンドは、特定有害物質を使用しない特定施設(洗車機)なので第3条の対象ではありません

  • 要点①
    特定有害物質を使用する特定施設を廃止するとき⇒法3条の調査報告義務がある
  • 要点②
    特定有害物質を使用していたが特定施設は設置していない⇒条例の調査義務について要確認
  • 要点③
    特定有害物質、特定施設、届出状況不明⇒指定調査機関に相談して確認
  • 要点④
    ガソリンスタンドの廃止⇒3条調査対象外、4条調査該当、東京、埼玉、横浜は条例調査
土壌汚染対策法 第3条フロー

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。