PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

土壌汚染対策法について

平成15年2月15日、土壌汚染対策法が施行されました。
典型7公害といわれる、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7種類の公害のなかで、最後に法整備されたのが、土壌汚染対策法です。

環境省ホームページの土壌汚染対策法関連ページです


土壌汚染の問題は、大気汚染、悪臭、騒音、などといった、直接的に生活の不快感をともなう公害と異なり、多くの場合気づかずにいて、知らなければ不快感がないという性質があります。 法整備の歴史からもうかがえるように、社会的な問題意識という意味では、土壌汚染の問題は、優先順位の低い環境問題だったのかもしれません。

土壌汚染対策法についての出版物 環境省が啓蒙のために配布している、土壌汚染対策法についての出版物

そのように、社会的に認知度がいまだに高いといえない土壌汚染の問題。
土壌汚染対策法の施行は、取り組みを求められる事業者にとって、難解な法律用語と条文、聞いたこともない地質学、化学、土木工事の専門的用語が氾濫する、実にやっかいで、かつ、放り出すことのできない課題を背負うことになりました。

法施行から7年、平成22年には大幅な大改正があり、混乱もありましたが、平成28年現在、13年の歴史を経て、土壌汚染対策法は、まだ多くの指摘事項はあるものの、少しずつですが社会に根を下ろしています。
株式会社セロリは、環境省指定調査機関として、多くの事業者様に支えられ、法対応の業務をこなしつつ、調査技術、対策技術を向上させてまいりました。

そうした中、かねてより、各自治体や自社も含めた指定調査機関のホームページに、法の条文と専門用語を、解説しているようで解説していない、わかりやすく図示しているようですが、なんとなく消化不良な印象がありました。ならば、土壌汚染対策法についてディープに解説したいと、掘り下げてみました。


参考に関東エリアの自治体の土壌汚染対策法の関連ページをご紹介します

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら

電話でのお問い合わせはこちら
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。