典型7公害といわれる我が国の環境問題にあって、環境基本法が制定され、1976年の振動規制法が整備されるまでの間、生活環境の保全という視線が常にあって、上表のように法が整備されています。

2002年に制定された土壌汚染対策法には、生活環境保全という概念がなく、我が国土の自然環境を保全する、母なる大地に対する尊厳が感じられず、残念です。

公害の定義は、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気などの汚染、悪臭、振動によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることとあります。

環境基本法の目的は、環境の保全について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務をあきらかにし、環境の保全に関する施策を推進し、施策の基本となる事項を定めることで、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することです。

土壌汚染対策法は、積極的に公害を防止する、あるいは規制するという概念がなく、調査と対策の契機と方法を規制するという間接的な規制にとどめている点が、なんとも消化不良です。