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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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廃止したクリーニング事業所でのボーリング調査~土壌試料の取り扱い

第一種特定有害物質のテトラクロロエチレン、ドライクリーニングの業界では、パーク、
あるいは、パークレンなどと呼ばれています。

ドライクリーニング機は、下水道法と水濁法の特定施設に該当するので、設置するときは設置届、
廃止するときは廃止届を提出しなければなりません。
そして、パークレンを使用する事業所は、特定有害物質使用特定施設ということになり、
特定施設を廃止するときは、土壌汚染対策法第3条の調査が原則必要となります。

都内のクリーニング事業所でボーリング調査をしました。
第一種特定有害物質のボーリング調査では、0.0m、0.5m、1.0m、2.0m、3.0m、4.0m、
5.0m、6.0m、7.0m、8.0m、9.0m、10.0mの12深度で土壌試料を採取します。

試料をビン詰めするたびに、どうしても土がこぼれてしまいます。
身動きもままならないような狭い室内ですが、試料を採取するたびに掃き掃除をして、
土を踏んで歩かないように細心の注意を払います。

そしてそのビン詰めですが、ボーリング孔から、地上にコアチューブが回収され次第、
試料をできるだけビンに詰め込み、ビン内に空気が残らないようにします。
ビンに詰め込んだ試料

そして、きつくフタを締めて、外気を遮断します。
ビンに詰め込んだ試料の外気を遮断

環境省HPでは、テトラクロロエチレンなど、第一種特定有害物質の土壌試料の取り扱いが次のように記載されています。

採取した土壌の取り扱い
採取した土壌は密封できるガラス製容器又は測定の対象とする物質が吸着しない容器に
空げきが残らないように収める。試験は土壌採取後直ちに行う。
試験を直ちに行えない場合には、4℃以下の冷暗所に保存し、できるだけ速やかに試験を行う。
ただし、1,3−ジクロロプロペンに係る土壌にあっては、凍結保存するものとする。

以上、環境省HP(https://www.env.go.jp/kijun/dt1-1.html)から引用

 

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。