舗装されていない地面の状況を、土壌調査の業界では「裸地」といいます。
裸地の調査地点の復旧は、購入砂で埋め戻します。
ダイオキシン類の調査は、地表面数センチの試料採取なので、周辺土で埋め戻します。
調査地点がコンクリートのときは、調査孔を購入砂で埋め戻し、モルタルを打設します。
アスファルト舗装での復旧は、調査孔を購入砂で埋め戻し、表面は常温アスファルトを打設します。
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土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。
平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。
平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。
また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者（技術上の管理をつかさどる者）を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。
