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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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管理票(マニフェスト)

場外に搬出された汚染土壌が、認定された処理施設で確実に処分されたかどうかは、管理票で管理します。
この管理票は、廃棄物処理法で規定された管理票とは異なる、汚染土壌用の管理票です。
複写の6枚つづりで、工程ごとに管理しなければなりません。
汚染土壌は廃棄物ではないとされており、事前の発注者との契約の形態も、建設リサイクル法とは異なります。

れは管理票の表紙となる「管理票(A票)」です。
汚染土壌を積み込んだ運搬車両が場外に出たことを示すもので、運搬車両が出発する際、車両の運転手がサインして、発行者である株式会社セロリの現場職員に手渡されます。
管理票(A票)

外に搬出され、処分場に持ち込まれると、株式会社セロリにはこの「管理票(B2票)」が返却されます。
このB2票は、早ければ搬出搬入の当日、中間置場での遅滞がなければ、遅くとも数日後には返却され、汚染土壌の搬出者として、まずは一安心ということになります。 汚染土壌運搬車

メント資源化処理など、処理施設での処理が完了すると、この青い「管理票(C2票)」が株式会社セロリに発行されます。
このC2票が発行され、ようやく汚染土壌の掘削除去が完了されたことになります。
管理票の発行者となる株式会社セロリは、これらA票、B2票、C2票を、法条例に限らず、すべての管理票を5年間保存し、汚染土壌が確実に処分されたことを管理しています。
土壌を埋め戻す

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。