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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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汚染土壌の運送費

掘削除去した汚染土壌の処分は、厳しい審査をへて環境省が認可する汚染土壌処理業者に運搬して、適切に処分しなければならない。
環境省HP:土壌汚染対策法の改正等を踏まえた汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準

その汚染土壌の処分費、事例の多い項目の順に、鉛含有量基準不適合、ふっ素溶出量基準不適合、砒素溶出量基準不適合となるが、セメント資源化処理が可能な濃度であれば、1トン当たりの処分費は、原価的には10,000円前後であり、これに企業の管理費用と管理票コストが上乗せされる。

汚染土壌の運搬費はどうなるか。
物流の原則により、処分場に近ければ安く汚染土壌を運搬できるし、処分場からの距離が遠くなればなるほど運搬コストはかさむ。

2018年の株式会社セロリの実績として、10トンダンプの1日のチャージは、55,000円である。
2010年の同実績は45,000円であり、実に22%の値上がりである。

10トンダンプが、現場と処分場を1日に3往復できるとして、1車が運ぶ汚染土壌の量は30トンということになるため、2010年の汚染土壌の運搬費は、45,000円/30トン=1,500円/トンとなる、同様に2018年では1,830円/トンである。

10トンダンプが、現場と処分場を1日に1往復しかできないときは、1車が運ぶ汚染土壌の量は10トンということになるため、2010年の汚染土壌の運搬費は、45,000円/10トン=4,500円/トンとなる、同様に2018年では5,500円/トンとなり、現場と処分場の距離はコストを左右する要素であることがわかる。


      引用:国土地理院HP 地理院地図

株式会社セロリでは、城南島、川崎臨海部の処理事業所に汚染土壌を搬入することが多い。すなわち上図に示す赤丸内と現場の距離によって、汚染土壌の運搬費が決まるわけで、汚染土壌の運搬処分費は、現場ごとに変わることになる。

環境省HP:土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者一覧

10トンダンプの1日のチャージ料金の概実績

年度  10トンダンプの一日の料金 
 2010年  45,000円
 2011年  45,000円
 2012年  45,000円
 2013年  46,000円
 2014年  46,000円
 2015年  48,000円
 2016年  51,000円
 2017年  54,000円
 2018年  55,000円

鉛含有量基準不適合土壌100㎥をセメント資源化処理する費用を例として考えてみる。

汚染土壌の比重は、平均的に1.8であるため、100㎥の汚染土壌は180トンである。
汚染土壌の処分費が10,000円/トンとすると、処分費用合計は1,800,000円

この汚染土壌を10トンダンプで運ぶ場合、18台分の汚染土壌である。
処分場まで3往復できる現場であれば、6台のダンプで運搬するため、6台×55,000円=330,000円
処分場まで2往復できる現場であれば、9台のダンプで運搬するため、9台×55,000円=495,000円
処分場まで1往復しかできない現場であれば、18台のダンプで運搬するため、18台×55,000円=990,000円

処分場まで3往復できる現場の運搬処分費 1,8000,000円+330,000円=2,130,000円
処分場まで2往復できる現場の運搬処分費 1,8000,000円+495,000円=2,295,000円
処分場まで1往復しかできない現場の運搬処分費 1,8000,000円+990,000円=2,790,000円

現場と汚染土壌処分場間の距離によって、運搬処分費はこのように変動することになる。



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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。