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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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汚染土壌の浄化方法いろいろ

汚染土壌の掘削除去

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第2版)では、土壌汚染の浄化を、区域外処置と区域内措置に区分したうえで、区域内措置を、オンサイト(on-site)措置と、原位置(in-site)措置に分類しています。

具体的には、次のように定義できます。

  • 区域外処置:掘削した汚染土壌を場外に搬出して処理施設で処理する
  • オンサイト(on-site)措置:区域内で汚染土壌を掘削し、オンサイトで浄化等をする措置
  • 原位置(in-site)措置:区域内で汚染土壌を掘削せず、薬液の注入や揚水等をする措置

区域外処置(掘削除去場外搬出)

掘削した汚染土壌を場外に搬出して処理施設で処理します。
長所:比較的早く確実に汚染土壌を除去できます。すべての汚染物質に対処することができます。
短所:施工コストが高額で、とくに狭隘地での施工は割高となります。

オンサイト(on-site)措置

区域内で汚染土壌を掘削し、オンサイトで抽出・分解・不溶化等をします。
長所:掘削除去場外搬出に比べて安価、特に第一種特定有害物質に有効です。
短所:狭隘地での施工は割高となります。対象となる汚染物質が限定的です。

原位置(in-site)措置

区域内で汚染土壌を掘削せず、薬液の注入や揚水等をする措置
長所:掘削をともなう工法に比べて安価、特に第一種特定有害物質に有効です。
短所:施工期間が長く、モニタリングが必要です。対象となる汚染物質が限定的です。

汚染土壌の措置の概要
区分 措置の種類 措置の概要
区域外処置 土壌汚染の除去 汚染土壌を掘削除去し、基準適合土壌等で埋め戻す方法です。汚染土壌は、区域外の処理場に搬入して処理します。
区域外土壌入れ替え 汚染土壌を、50cm以上掘削除去し、基準適合土壌等で被覆し、人への暴露を遮断する方法です。
区域内措置 オンサイト措置 遮水工封じ込め、遮断工封じ込め 汚染土壌を掘削した場所に、遮水構造物を設置し、汚染土壌を埋め戻し、周辺の土壌や地下水への影響がないように、封じ込め、地表面は舗装で封じ込め、土壌汚染を拡大させない方法。
不溶化埋め戻し 掘削した汚染土壌に不溶化剤を混練するなどして、汚染土壌からの有害物質が地下水などに溶出することを防止した後に、埋め戻す方法。
汚染土壌の除去(オンサイト浄化) 汚染土壌を掘削し、薬剤等を混練して、汚染物質を抽出分解等によって浄化し、埋め戻す方法です。
区域内土壌入れ替え 基準に適合している深部の土壌を掘り上げ、その深部に、浅部の汚染土壌を埋め、深部にあった基準適合土壌を被覆し、人への暴露を遮断する方法です。
原位置措置 地下水の水質測定 土壌溶出量不適合土壌は存在するが、地下水汚染が生じていないときに、観測井戸を設置して地下水汚染が生じていないことを確認し続ける。
地下水汚染の拡大の防止 汚染地下水を揚水したり、浄化壁を通過させ、地下水汚染を拡大させない方法。
原位置封じ込め 汚染土壌を、遮水壁、難透水性地盤、舗装で封じ込め、土壌汚染を拡大させない方法。
原位置不溶化 汚染土壌を掘削することなく、原位置に不溶化剤を注入するなどして、汚染土壌からの有害物質が地下水などに溶出することを防止する方法。
汚染土壌の除去(原位置浄化) 井戸等から薬剤を注入したり、薬剤を機械混練して、汚染土壌が原位置にある状態で、抽出分解等によって浄化する方法です。
盛土、舗装、立ち入り禁止 汚染土壌の保表面を、盛土や舗装で被覆し、または、立ち入り禁止の囲い等をすることで、人への暴露を遮断する方法です。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。