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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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セロリと大学との共同研究

株式会社セロリは、創業以来、エンジニアリング・パフォーマンスによる社会貢献に努めています。テーマの実現をイメージする、イメージを形にする、形は現場で現実の技術として成果をあげてまいりました。
大学との共同研究における実績の一部をご紹介します。

2015年~ 岩手大学との共同研究

ワイン残渣・ヤマブドウ果汁残渣を利用した過硫酸法によるVOC汚染浄化実証試験

揮発性有機化合物による汚染においては、工期の短い汚染サイトの浄化法として過硫酸法があり、過硫酸法は有機酸が共存することで浄化促進されることがわかっています。

有機酸を多く含むワイン残渣・ヤマブドウ果汁残渣を活用することにより、廃棄物の有効活用と現場コストの低減を目的として、クリーニング事業所におけるテトラクロロエチレンなどによる土壌汚染現場で、多くの成果をあげており、2019年の東京都のフォーラムでも発表を依頼されました。

2010年 アメリカグアム大学とのミッション

サンゴ礁の成長過程解析と気象環境の研究における、サンゴ礁サンプラの開発

グアム島周辺のサンゴ礁は、環境保護の観点から、最小限の規模でのコアサンプリングが必要です。
研究者からドリリングマシンの開発を依頼され、ボートに小型コンプレッサを乗せ、エアモータでダイヤモンドビットを回転させる、エアドリルを開発いたしました。研究者自らが、ダイバーとなり、ロープでサンゴ礁に反力を取って、サンプリングしました。

2016年~2018年 岐阜大学との共同研究

舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発

『戦略的イノベーション創造プログラム』における、「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」開発技術チームに、岐阜大学とともに選ばれ、『舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発』をテーマに3年間の研究開発に取り組みました。1時間あたり500m以上の調査速度、組立運搬操作の簡易化、調査の自動化など、多くの成果をあげました。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。