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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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地歴調査(フェーズ1)について

土地の利用状況や特定有害物質の使用履歴など、対象地について入手した情報に基づき土地の利用履歴から土壌汚染リスクを判定する調査です。
現地の土壌資料を採取したり化学的な分析作業は行いません。

地歴調査の内容

登記簿謄本による土地の履歴調査
古地図による土地の履歴調査
航空写真による土地の履歴調査
住宅地図による土地の履歴調査
現地踏査ヒアリング調査
地質図ボーリングデータ等公開資料による評価

これらの資料を時系列に並べ土地の安全性を評価します。
現地踏査とヒアリング調査などは不必要なときは省略することもあります

調査結果は『簡易土壌評価報告書』を作成してご報告いたします。

【簡易土壌評価報告書】サンプル
簡易土壌評価報告書 巻末資料

登記簿謄本による土地の履歴調査の例

年月 土地の所有者 土地の利用状況
明治13年 環境一衛門 農地
大正10年 環境 一郎  
昭和25年 環境 一男  
昭和35年 ○×電子株式会社 電子部品工場
平成12年 ○×住宅株式会社 電子部品工場
●この土地利用の履歴からわかること
  • 昭和35年から平成12年まで電子部品工場としての土地利用履歴がある
  • 電子部品工場において 揮発性有機化合物を使用していた可能性がある
  • 電子部品工場において 鉛その他の重金属等およびPCBを使用していた可能性がある
  • 土地利用の履歴によると土壌汚染が存在する可能性を否定できない

古地図による土地の履歴調査の例


図はPC処理した実在しない古地図です

●この土地利用の履歴からわかること
  • 昭和35年から平成12年まで電子部品工場としての土地利用履歴がある
  • 電子部品工場において 揮発性有機化合物を使用していた可能性がある
  • 電子部品工場において 鉛その他の重金属等およびPCBを使用していた可能性がある
  • 土地利用の履歴によると土壌汚染が存在する可能性を否定できない

航空写真による土地の履歴調査の例



●この航空写真からわかること
  • 調査対象地の土地利用状況:昭和40年 農地,昭和58年 工場,平成12年 造成中
  • 昭和58年を中心に 住宅地図・登記簿の調査が重要
  • ご近所へのヒアリングなど企業名・業種の調査が重要

有害物質の使用履歴や土地の使用履歴を調べることは非常に重要ですが、化学的に現地の土壌試料などを分析しないので、地歴調査だけで土壌汚染リスクを回避できるかというと、不完全感はいなめません。

不動産取引においてフェーズ1は省略 フェーズ2からというケースが多いのはそのためです。

また、フェーズ1で土壌汚染のおそれが極めて少ないと評価されても、フェーズ2を実施したところ基準値を超える有害物質を検出したという例は決して少なくありません。

フェーズ1だけで調査を済ますときのご心配については株式会社セロリにご相談ください。

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。