PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

ガソリンスタンド経営者のみなさま

汚染土壌の掘削除去

少子高齢化、高齢者の免許返納、ハイブリッド車など自動車の燃費改善など、ガソリン消費が減少し、1994年をピークに、ガソリンスタンドは減少傾向にあるといわれています。
ガソリンスタンドの廃止をお考えの経営者のみなさまにとって、地上構造物の解体と地下油槽の撤去の負担に加え、土壌汚染の問題が浮上したとき、土壌汚染調査をするだけで、少なくないコストが発生しますので、まったくもってして、と、苦慮されるのではないでしょうか。

まず、ガソリンスタンドを廃止する際、全国すべての事業所で、法令による土壌汚染調査の義務が生じるわけではありません。通常、ガソリンスタンドの洗車機は、特定施設の設置を自治体に届けますが、特定有害物質の使用がないため、ガソリンスタンドの廃止時に、土壌汚染対策法第三条の調査対象とならないからです。

板金塗装工場等を併設するなど、ガソリン等の小売り関連以外で、特定有害物質の使用が届けられているか、東京都など、特定の自治体が独自に定める条例によって、廃止時調査の義務が生じることがありますので、確認が必要です。

ガソリンスタンドに関する土壌汚染調査のおもな法令
法・条例 土壌汚染の調査の義務など
土壌汚染対策法第三条 ガソリンスタンドが、特定有害物質使用特定施設に該当しませんので、廃止時に法に戻づく土壌汚染調査の義務は生じません。
土壌汚染対策法第四条 3000平方メートルを超える土地の再開発等では、土壌汚染調査の対象になります。
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例) ガソリンスタンドの廃止から120日までに、土壌汚染調査をして報告しなければなりません。
横浜市生活環境の保全等に関する条例 ガソリンスタンドの廃止から120日までに、土壌汚染調査をして報告しなければなりません。
その他条例のある自治体 埼玉県、香川県、愛知県、川崎市、さいたま市
ガソリンスタンドでの土壌汚染調査の項目(ブレーキオイル整備をする、板金塗装をしていない前提)
項目 概要
ベンゼン 2000年以前のガソリンにベンゼンが含まれていた可能性があります。
通産省が2000年にガソリンのベンゼンレスを義務化しました。
1987年以前は、有鉛ガソリンも利用されており、1987年以降は公道を走る自動車はすべて無鉛ガソリンになりました。バッテリの交換場所や一時置き場には、鉛蓄電池としての鉛汚染リスクがあります。
ほう素 ブレーキオイルには、現在のメーカ純正品でも、ほう素が含まれていることがあります。
油類 法に定める項目ではありませんが、不動産取引時には、油類による土壌汚染調査が実施されることが多く、調査の深度は任意ですが、地下油槽の下等も調査することがあります。
ガソリンスタンドでの土壌汚染調査地点等
調査の場所; 鉛・ほう素(表層土壌調査) ベンゼン(土壌ガス調査)
給油スペース
遠方給油口
その他の場所
コンクリート土間を掘削し、地表面から深度5cmと、深度5cmから深度50cmの土壌試料を採取して混合して分析します 直径2cm、深さ80cm調査孔を掘削。調査孔内の土壌ガスを採取分析する土壌ガス調査をします
修理作業場
廃棄バッテリ置場
 
埋設配管 コンクリート土間を掘削し、埋設配管の下の深度から50cmの土壌試料を採取して分析します
油水分離槽
配管点検マスなど
コンクリート土間を掘削し、油水分離槽や配管点検マスなど下の深度から50cmの土壌試料を採取して分析します
地下油槽 コンクリート土間を掘削し、地下油槽下の深度から50cmの土壌試料を採取して分析します

>>表層土壌調査の詳細はこちら
>>土壌ガス調査の詳細はこちら

土壌汚染の調査は、事業所敷地の最北の地点から10mごとに区画して、それぞれの区画で汚染のリスクを評価して、調査地点を設定します。地下埋設配管があればその近接、給油設備があればその周辺、といった具合です。
集水溝、廃バッテリ置場、遠方給油口の周辺も汚染のリスクの高い場所になります。高リスクのない区画では、区画の範囲の中心に調査地点を設定します。

ガソリンスタンドでの調査地点のモデル

集水溝の付近に調査地点を設定しています、このサイトでは、土間の厚さの範囲に、修水溝の底があったので、土間コンクリート下の地表面から50cmが調査深度となります。

集水溝の付近に調査地点を設定します、油水分離槽の底の深さが1.29mなので、槽の底の厚さを10cmとして、1.39mから1.89mの土壌試料を採取しました。

遠方給油口の前面は、埋設配管があり、危険なので、少しよけて土壌ガス調査孔を掘削しています。

給油設備の近傍で土壌ガス調査をしました。配管の図面から、埋設配管がない範囲で調査をしています。

遠方給油口の前面は、埋設配管があり、危険なので、少しよけて表層土壌調査をしました。
土間の厚さが30cmなので、GLからは80cmまで掘削します。

埋設配管の点検マスの中、場内には、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油の3種類の配管が複雑に埋設されていますので、慎重に調査地点を設定します。

地表面から深度15cmの土壌試料での油膜調査の状況です。
不動産取引時には、油類による土壌汚染調査をご提案しています。

調査後は、モルタルで調査孔を修復しますので、操業中の調査、調査後の操業も心配ありません。

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら
お電話も大歓迎。
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。