少子高齢化、高齢者の免許返納、ハイブリッド車など自動車の燃費改善など、ガソリン消費が減少し、1994年をピークに、ガソリンスタンドは減少傾向にあるといわれています。
ガソリンスタンドの廃止をお考えの経営者のみなさまにとって、地上構造物の解体と地下油槽の撤去の負担に加え、土壌汚染の問題が浮上したとき、土壌汚染調査をするだけで、少なくないコストが発生しますので、まったくもってして、と、苦慮されるのではないでしょうか。

まず、ガソリンスタンドを廃止する際、全国すべての事業所で、法令による土壌汚染調査の義務が生じるわけではありません。通常、ガソリンスタンドの洗車機は、特定施設の設置を自治体に届けますが、特定有害物質の使用がないため、ガソリンスタンドの廃止時に、土壌汚染対策法第三条の調査対象とならないからです。

板金塗装工場等を併設するなど、ガソリン等の小売り関連以外で、特定有害物質の使用が届けられているか、東京都など、特定の自治体が独自に定める条例によって、廃止時調査の義務が生じることがありますので、確認が必要です。

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土壌汚染の調査は、事業所敷地の最北の地点から10mごとに区画して、それぞれの区画で汚染のリスクを評価して、調査地点を設定します。地下埋設配管があればその近接、給油設備があればその周辺、といった具合です。
集水溝、廃バッテリ置場、遠方給油口の周辺も汚染のリスクの高い場所になります。高リスクのない区画では、区画の範囲の中心に調査地点を設定します。

集水溝の付近に調査地点を設定しています、このサイトでは、土間の厚さの範囲に、修水溝の底があったので、土間コンクリート下の地表面から50cmが調査深度となります。

集水溝の付近に調査地点を設定します、油水分離槽の底の深さが1.29mなので、槽の底の厚さを10cmとして、1.39mから1.89mの土壌試料を採取しました。

遠方給油口の前面は、埋設配管があり、危険なので、少しよけて土壌ガス調査孔を掘削しています。

給油設備の近傍で土壌ガス調査をしました。配管の図面から、埋設配管がない範囲で調査をしています。

遠方給油口の前面は、埋設配管があり、危険なので、少しよけて表層土壌調査をしました。
土間の厚さが30cmなので、GLからは80cmまで掘削します。

埋設配管の点検マスの中、場内には、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、軽油の3種類の配管が複雑に埋設されていますので、慎重に調査地点を設定します。

地表面から深度15cmの土壌試料での油膜調査の状況です。
不動産取引時には、油類による土壌汚染調査をご提案しています。

調査後は、モルタルで調査孔を修復しますので、操業中の調査、調査後の操業も心配ありません。