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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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メッキ事業者のみなさま(対策のページ)

宅建業者のみなさま

メッキ事業所における六価クロムやシアンなどの第二種特定有害物質による土壌汚染の浄化対策工事は、汚染土壌を掘削して場外搬出し、場外の健全土で埋め戻す方法が一般的です。メッキ事業所は、土壌汚染対策法が適用されますので、土壌汚染が認められると、要措置区域などに指定され、指定の解除をするためには、汚染物質の除去が必要だからです。
トリクロロエチレンやシアンの単独の土壌汚染であれば、オンサイト浄化によるコストダウンを検討することもできますが、六価クロム、ふっ素、ほう素などの複数の項目で基準不適合していることが多く、汚染物質を除去する方法として、汚染土壌の掘削除去が選択されるのです。

事業所の操業中であっても、トリクロロエチレンなどの洗浄剤は、原位置で浄化できますし、六価クロム、シアンなどの第二種特定有害物質であっても、不溶化や地下水対策は可能です。できることから、少しずつ、土壌地下水汚染対策を始めることをおすすめいたします。

メッキ事業所で実施されることが多い対策工事の概要
対策工事の種類 浄化対策工事の概要 施工期間・施工コスト等 汚染物質の除去
汚染土壌の掘削除去・場外搬出 汚染土壌を掘削し、場外の処理場に搬出し、健全土で埋め戻します。すべての特定有害物質を対象に施工でき、確実に汚染物質を除去することができます。 比較的短期間で施工でき、汚染土壌が場内からなくなるので、不安感が解消されます。高コストな浄化工事といえ、大型車両が使えない狭隘地では割高になります。 該当する
不溶化処理 溶出量基準を超過した汚染土壌を、薬剤の混錬によって不溶化し、健康リスクを軽減します。地下水汚染対策にも効果的です。汚染物質は除去されませんので、区域指定は解除されません。 含有量基準を超過した汚染土壌には対応できません。六価クロムを三価クロムにする無害化も該当します。比較的短期間で施工でき、掘削除去工法に比べると低コストです。 該当しない
オンサイト浄化
原位置浄化
トリクロロエチレンなどの第一種特定有害物質と、シアンが対象となります。 汚染土壌を掘削し、薬剤を混錬して浄化するオンサイト浄化と、注入井戸を設置して薬剤を注入する原位置浄化があり、地下水汚染対策が可能です。 掘削除去工法と比べると、施工期間は長く、特に、地下水汚染が解消した後、2年間のモニタリングが必要です。最も低コストな浄化方法ですが、シアンを除く第二種特定有害物質には適応できません。 該当する

汚染土壌を掘削除去、場外の処理場に搬出し、健全土で埋め戻します。

操業中の事業所で、部分的に少しずつ不溶化処理を進めている状況。

トリクロロエチレン等による汚染土壌に、酸化剤や鉄粉を混錬して、トリクロロエチレン等を分解しています。また不溶化剤を混錬して、第二種特定有害物質の溶出防止をすることもあります。

注入井戸を設置し、酸化剤を注入し、第一種特定有害物質を分解します。不用意に酸化剤を注入すると、第二種特定有害物質を溶出させてしまうこともあり、注意が必要です。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。