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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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メッキ事業者のみなさま

宅建業者のみなさま

メッキ事業所の土壌汚染の問題は深刻です。
洗浄に使うトリクロロエチレン、六価クロム、六価クロムの添加剤のふっ素、シアン、ほう素などの第二種特定有害物質による土壌汚染が多く見受けられます。

ほとんどのメッキ事業所が、特定有害物質使用特定施設を設置しているため、事業所を廃止するときには、特定施設の廃止届を提出しなければなりません。
その結果として、土壌汚染対策法第三条の適用を受け、土壌汚染状況調査を実施して、知事に報告しなければならない、という少なくない経済負担が生じることになります。

事業所を廃止しても、土地の利用を変更しない場合は、調査の猶予を受けることができます。>>三条ただし書きの詳細はこちら

メッキ事業所で使用される主な特定有害物質
第一種特定有害物質 トリクロロエチレン,1,1,1-トリクロロエタン
第二種特定有害物質 六価クロム,シアン,カドミウム,ふっ素,ほう素
第三種特定有害物質 なし
  • 役所で、まず地歴調査といわれたけど、なに?
  • 土壌汚染調査、具体的にはどこで何をするの?
  • ボーリング調査、建物があってもできるものなの?
  • 土壌汚染があって、どうしていいかわからない
  • トリクロロエチレンの汚染土壌のオンサイト浄化
  • 汚染土壌の掘削除去と場外搬出について

土壌汚染が地下水汚染にまで発展するケースも少なくありません。
法に戻づく土壌汚染調査の結果、地下水汚染が認められると、地下水の浄化が終わってから、2年間のモニタリングを経なければ、要素地区域等の指定が解除されません。 メッキ事業所における、重金属による土壌汚染の対策工事は、汚染土壌の掘削除去が基本となりますが、トリクロロエチレンとシアンについては、操業中でも浄化が可能です。 また、六価クロム、鉛、ふっ素も不溶化したうえで、地下水対策が可能です。そのときになって、2年間のモニタリング義務が様々な支障をきたすことになります。

株式会社セロリでは、操業中に自主的な土壌汚染調査を実施し、少なくとも地下水汚染対策を講じられることを推奨しております。

項目 推奨する土壌汚染対策の方法 推奨する地下水汚染対策の方法
トリクロロエチレン 酸化剤の注入による原位置での分解 酸化剤の注入による原位置での分解
1,1,1-トリクロロエタン 酸化剤の注入による原位置での分解 酸化剤の注入による原位置での分解
シアン 酸化剤の注入による原位置での分解 酸化剤の注入による原位置での分解
六価クロム 不溶化剤の注入、もしくは混錬による無害化三価クロムへの還元による無害化 揚水によって汚染物質を回収し、濃度の低下を図る
カドミウム 不溶化剤の注入、もしくは混錬による無害化 井戸を設置し、地下水の揚水によって汚染物質を回収し、濃度の低下を図る
ふっ素 不溶化剤の注入、もしくは混錬による無害化 井戸を設置し、地下水の揚水によって汚染物質を回収し、濃度の低下を図る
ほう素 不溶化剤の注入、もしくは混錬による無害化 井戸を設置し、地下水の揚水によって汚染物質を回収し、濃度の低下を図る

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。