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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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鉄粉法とは

ゼロ価の鉄粉を、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン等による汚染土壌に混練すると、土壌中の水分との反応により鉄粉表面に局部電池反応が形成されます。
その結果、還元反応によるトリクロロエチレン等の脱塩素化がすすみ、最終的に無害なエチレンと塩素イオンにまで分解されます。

汚染土壌への鉄粉の混練量を決めるため、事前に汚染土壌に鉄粉を混ぜて濃度の減衰を確認します。
テトラクロロエチレンによる汚染土壌のサンプルに、重量比1%、3%、5%の鉄粉を混ぜて、テトラクロロエチレン濃度の低下を観測します。

土壌の水分などの特性にも影響されますが、この実験では、重量比3%の混練と、重量比5%の混練で、濃度低下に大きな差がなく、重量比3%の混練が合理的であることがわかります。

汚染土壌を掘削

鉄粉の荷姿は1トン単位のフレコン詰め、比重は約3、さらさらした乾燥状態で使用します。

稼働中事業所で、テトラクロロエチレンによる局部的な土壌汚染がありました。
小型重機で汚染土壌を掘削し、手作業で鉄粉を混練し、オンサイト浄化しました。

比較的濃度の高いトリクロロエチレンによる土壌汚染のオンサイト浄化現場です。
汚染土壌に対し、重量比3%、養生期間14日で浄化が完了しました。

鉄粉を混練した汚染土壌は、10~20日間シート養生して静置後、100m3あたりに5地点で試料採取し、混合して1検体を分析し浄化を確認します。
浄化確認後、埋め戻しますが、降雨等によって鉄粉が酸化しますので、無害ではありますが、違和感が残ります

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。