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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌ガス吸引

汚染土壌の原位置浄化

地中の空気を真空ポンプやブロワなどの吸引機器で吸引して地中環境を減圧し、トリクロロエチレンや、テトラクロロエチレンなどの第一種特定有害物質を、地中の空気とともに回収する浄化方法が、土壌ガス吸引法です。

汚染の濃度を、短期間で低下することができ、吸引井戸を設置してしまえば、真空ポンプやブロワを運転しておくだけで、土壌中の有害物質を回収できるため、稼働中の事業所では、特に有効な原位置浄化方法です。

急速に低濃度化する一方、一定量の回収が進むと、低濃度の状態が平衡し、浄化期間は長期化することが多く、浄化の進捗とともに、吸引井戸の再設置や、フェントン法などの酸化分解法への移行が必要なこともあります。

浄化の最初の段階は、ホットスポットの汚染物質を、集中して回収します。
クリーニング事業所のドライ機の前や、製造工場の洗浄場所などに吸引井戸を設置します。

塩ビ管をストレーナ加工して、地中の空気(土壌ガス)を吸引します。

吸引井戸の口元は、大気を吸い込まないように、シールします。

ブロワと吸引井戸を配管し、屋外であれば、防水防音のカバーを設置します。

稼働中の塗装工場における土壌ガス吸引

トリクロロエチレンで洗浄した部品を、洗浄エリアから塗装エリアへ移動するため、直線的に汚染していました。
一年後の工場閉鎖に向け、土壌ガス濃度の定期観測と、高濃度井戸の集中した土壌ガス吸引を継続し、浄化が完了しました。

最初に土間をカッタ切断し、配管の溝を作ります

複数の井戸を連結配管し、吸引が集中できるようにバルブ取り付けます

通常業務ができるように縞鋼板でカバーしました

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。