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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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過硫酸法とは

汚染土壌の原位置浄化

過硫酸法は、過硫酸イオンからFe(Ⅱ)を触媒として、強酸化剤である硫酸ラジカルを生成し、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなどの揮発性有機化合物を酸化分解する手法です。

フェントン法に比べ、比較的反応性が低く、地下水でも持続性のある過硫酸法が近年注目されています。
株式会社セロリは、過硫酸法に有機酸を加えた促進酸化法として、岩手大学と共同研究により、ワイン残渣に含まれる酒石酸を活用した原位置浄化法を実用化し、多くの現場で成果をあげています。
岩手大学との共同研究についてはこちら>>

都内の狭隘なクリーニング事業所の跡地です。
大型重機の搬入が困難で、隣接の建物との距離は30cmほどなので、過硫酸法によってテトラクロロエチレンを分解することにしました。まずは、注入井戸の設置です。

  • フェントン水溶液
  • 注入井戸管、VP50 1m×4本 注入井戸管、VP50 1m×4本
  • 主剤の過硫酸ナトリウム主剤の過硫酸ナトリウム
  • 触媒の硫酸第一鉄 注入井戸管、VP50 1m×4本
  • 酒石酸の結晶主剤の過硫酸ナトリウム

タンクに過硫酸ナトリウムと硫酸第一鉄の水溶液を作って、井戸に注入します。

  • クエン酸
  • クエン酸

地下水濃度19mg/Lのテトラクロロエチレンが90日ほどで浄化されました。

  • 触媒の硫酸第一鉄
  • 触媒の硫酸第一鉄

汚染物質の濃度観察だけでなく、浄化効果が持続しているかどうかを、観測井戸にプローブを設置して、酸化還元電位やPHなど、複数の項目で確認します。浄化効果が低下する頃合いで薬剤の注入し、基準適合まで作業します。

  • 触媒の硫酸第一鉄
他の原位置浄化法

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。