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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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技術的な質問/その他のQ&A

土壌汚染調査を発注したけれど次から次へと調査を繰り返している いつ調査が終わる

地歴調査は省略することもありますが、一般的には、
①土壌の表層部の状況調査をし、
②表層部で汚染のおそれを確認したら深度方向へとボーリング調査をすすめます。
ここまでで、大まかな汚染土壌の土量わかります。

しかし、実際に対策工事をするとなると、さらに面積や深さを圧縮するための調査を実施し、トータルコストを下げるためのご提案をすることがあります。「まだ調査するのか」といらだつこともあろうかと思いますが、納得するまで指定調査機関の説明を聞き、ご理解くださいますようお願いいたします。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。