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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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技術的な質問/その他のQ&A

土壌汚染が自然由来の場合もありますか

日本は火山国で砒素など有害物質を多く含むことがあります。極端にいうと鉛の鉱山などは、鉛が極めて高濃度で含まれた土壌といえます。また、ふっ素は海水にも含まれており海辺の土壌などで基準値を超える濃度で検出されることがあります。

基準値を超えて広範囲に分布する地域を、土壌汚染対策法では、自然由来特例区域に指定していますが、自然由来の判定はなかなか難しいので、指定調査機関や管轄する行政に相談することをお勧めします。

産総研のHPには、全国に広がる重金属などの分布を示す地球科学図とサイトがあり、これは砒素の分布を示しますが、各地の火山の周辺には、暖色系の高濃度の砒素分布が見て取れます。
https://gbank.gsj.jp/geochemmap/zooma/land/zAs/index.html

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。