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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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クリーニング事業者のみなさま

クリーニング事業所のみなさま
衛生的で快適な衣料を提供するなど、国民生活の向上に大いに寄与してきたクリーニング業ですが、事業所の廃止時には、土壌汚染調査の義務が生じ、さてどうしたものか、と苦慮される経営者が少なくありません。

株式会社セロリは、クリーニング事業所における土壌汚染調査、浄化対策の実績も多く、平成31年の東京都の技術フォーラムでは、狭隘なクリーニング事業所跡地における取組が評価され紹介されました。安心してご相談ください、十分にご説明し、最適なプランをご提案いたします。

深刻な経営者の高齢化

従業員数5人未満の小規模事業者が全体の84.8%を占めるといわれるクリーニング業。

近年の形態安定素材を使用した衣料の普及、大規模企業による取次チェーン店の展開、インターネット宅配型サービスといった新しい営業形態を採る企業との競争が激化し、厚生労働省のホームページによると、平成27年3月末のクリーニング事業所の営業許可施設数は10万8,513施設で、前年度より5,054施設減少していると報告されております。

また経営者の高齢化も進み、経営者の47%が70歳以上とも報告されています。

クリーニング業法(昭和25年5月法律第207号)の概要

引用 厚生労働省HP

クリーニング業とは「溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすることを営業とすること」とされている。したがって、衣類のみでなく、シーツやカーテン、絨毯、床マット、おしぼり、化学雑巾、モップ、暖簾、旗の洗たくも対象となる。

また、原型のまま洗たくすることが要件となっており、着物の洗い張りのようなものは含まれない。

また、クリーニング行為には水洗いやドライクリーニングのみでなく、受取、選別、プレス、染み抜き、乾燥、仕上げ、引渡等といった一連の行為も含まれる。したがって、このような一部の行為だけを行う場合もクリーニング所の届出が必要になる。

クリーニング業の振興指針(平成31年厚生労働省告示第59号)

引用 厚生労働省HP

クリーニング業は、国民の衛生的で快適な衣料及び住環境を確保するとともに、家事労働の代替サービスを提供することにより、国民生活の向上に大いに寄与してきたところである。しかし、近年、家庭用洗濯機及び洗剤の進歩、コインランドリーの普及、形態安定素材を使用した衣料の普及、大規模企業による取次チェーン店の展開や無店舗型取次サービス、さらにはインターネット宅配型サービスといった新しい営業形態を採る企業との競争の激化など、クリーニング業を取り巻く経営環境は大きく変化している。

クリーニング業の施設数は97,776施設(平成28年度末)であり、10年前と比較して45,923施設の減となっている。従業クリーニング師数は43,560人であり、10年前と比較して17,985人の減となっている(厚生労働省『衛生行政報告例』による)。

従業者数5人未満の事業者が84.8%で(総務省『平成26年経済センサス基礎調査』による)、平成27年度において経営者の年齢については、60歳から69歳の者の割合が26.9%(平成22年度は38.0%)、70歳以上の者の割合が47.0%(平成22年度は35.4%)となっており、経営者の高齢化が着実に進んでいる(厚生労働省『平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査』による)。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。