PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

パークレン(テトラクロロエチレン)の使用履歴がある事業者のみなさま

パークレンの使用履歴のある事業者のみなさま

抜群の洗浄力をもつ「パークレン」、戦後、ドライクリーニング溶剤として普及し、魔法の溶剤などとも呼ばれ、清潔で快適な衣類の提供に寄与してきましたが、人体への有害性が指摘され、2003年の土壌汚染対策法施行とともに、テトラクロロエチレンとして第一種特定有害物質に指定されました。

ドライクリーニング事業所において、パークレンを使用するドライ機は、特定有害物質使用特定施設に該当するため、下水道法あるいは水質汚濁防止法で、特定施設設置届の提出が必要であり、ドライ機を廃止するときは、同様に廃止届を提出しなければなりません。 結果、土壌汚染対策法第三条の適用を受け、土壌汚染状況調査を実施して、知事に報告しなければならない、という、クリーニング事業者にとって、少なくない経済負担が生じることになります。
>>土壌汚染対策法第三条の詳細はこちら

パークレンを使用するドライ機を廃止しても、石油系溶剤に変更したり、取次店として営業を続ける場合など、「土地の使用方法が変わらない」に該当し、調査の猶予を受けることができます。
>>三条ただし書きの詳細はこちら

土壌汚染対策法もしくは自治体の条例が適用され
土壌汚染調査をしなければならない事業者のみなさま

パークドライ機の廃止を届け出ると、土壌汚染対策法第三条が適用され、廃止の日から120日以内に土壌汚染状況調査を実施し、結果を知事に報告しなければなりません。テナントのクリーニング事業者が、土地所有者に知らせることなくパークドライ機の廃止をしたときなどは、弁明通知が発行され、一定期間の弁明の機会を設けたのちの、調査の実施と報告義務が生じた通知の日から120日、などとすることもあります。

なんらかの理由で、特定有害物質使用特定施設の設置届が提出されておらず、事業所の廃止を契機に、自治体の条例が適用されることもあります。 関東地方では、東京都、神奈川県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市が、独自の条例を制定し、土壌汚染対策法を補完しています。

調査の実施と義務が生じたら
①最初の調査は地歴調査です:土地の使用履歴を把握するための地歴調査
>>地歴調査の詳細はこちら

クリーニング事業所のモデルと調査地点

地歴調査によって、その土地には、他事業所の土壌汚染リスクがなく、クリーニング事業所のみが調査対象であり、パークレン以外に調査該当項目がなければ、パークレンの使用状況等から、調査地点等を計画します。左図のようなクリーニング事業所があったとします。

土壌汚染対策法の調査の単位は10m格子なので、この事業所では、2区画として扱われ、2地点での調査が必要となります。その場合、土壌汚染リスクの高い、パークレンを直接しようしていたドライ機の前と、パークレンの空缶置場が調査地点となります。

パークレンを漏洩事故等があって、直接的な土壌汚染のリスクがある地点も、調査地点の候補となります。

②現場で実施する最初の調査は土壌ガス調査です:調査地点の土壌ガスを調べる

調査地点と調査深さなど
ドライ機の前、パークレン保管場所、パークレンを漏洩事故があった場所など、土壌汚染リスクの高い地点に、直径2cm、深さ80cmの調査孔を掘削します。

分析方法
環境省告示第16号という分析方法を適用します。 GC-PIDという分析機器で、試料採取から48時間以内に分析し、0.1ppm以上のパークレンが検出されると、土壌ガスが検出されたと評価されます。

>>土壌ガス調査の詳細はこちら

③土壌ガスが検出されたらボーリング調査:調査地点の土壌ガスを調べる

調査地点と試料採取深度
土壌ガスが検出された調査地点の近傍に、土間のコンクリートは、ダイヤモンドカッタで直径10cm程度の調査孔を掘削します。
【試料採取深度】
0.0m,0.5m,1.0m,2.0m,3.0m,4.0m,5.0m,6.0m,7.0m,8.0m,9.0m,10.0mの12深度です。

分析方法
環境省告示第18号という分析方法を適用します。
パークレン(テトラクロロエチレン)の土壌溶出量基準は、0.01mg/L、土壌ガスが検出されても、土壌溶出量基準を超過しなければ、土壌汚染とは評価されません。

地下水調査
2019年4月から、東京都確保条例が改正され、土壌ガスが検出されたときは、地下水調査が義務付けされました。

>>ボーリング調査の詳細はこちら

事業を継続しながら、土壌汚染対策をお考えの事業者のみなさま 

事業所の稼働中の自主的な対策をお勧めします。
株式会社セロリは、多くのクリーニング事業所の浄化をいたしました。 少なくないのが事業所の廃止時に、法令や不動産取引の必要から、短期間で土壌汚染対策をしなければならないような場合、高額な掘削除去工法を選択するケースです。施工コストが経済的な収支の悪化させ、また、事業をやめたことによる、モチベーションの低下も招きます。

そこで、お勧めするのが、事業所の稼働中に、パークレン(テトラクロロエチレン)による土壌地下水汚染の浄化(原位置浄化)への着手です。

稼働中の事業所における原位置浄化は、様々な組み合わせが可能で、合理的に浄化することができますので、ぜひ、ご相談ください。

汚染土壌の入れ替え以外の安価な土壌汚染対策を
お考えの事業者のみなさま

事業所の面積に余裕があり、掘削した汚染土壌を、場内で薬剤を混錬するなどして浄化し、浄化後に埋め戻すオンサイト浄化は、汚染土壌を掘削して、場外の処理場に運搬処理する方法に比べ低コストな浄化方法です。現場状況によって、工法を選択し、合理的に土壌汚染対策を進めることができます。

またスペースに余裕がない事業所では、注入井戸を設置して、汚染土壌を重機で掘削することなく、原位置で浄化する原位置浄化も可能です。 原位置浄化は、様々な組み合わせが可能で、合理的に浄化することができますので、ぜひ、ご相談ください。

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら

電話でのお問い合わせはこちら
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。