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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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石油系溶剤・水洗洗剤をお使いのみなさまへ

石油系溶剤・水洗洗剤をお使いのみなさまへ

石油系溶剤もしくは水洗洗剤をお使いのクリーニング事業所は、特定有害物質の使用がありませんので、下水道法あるいは水質汚濁防止法の特定施設廃止届を提出しても、土壌汚染対策法は適用されません。同様に、事業所の廃止届が提出されても、東京都条例、神奈川県条例、横浜市条例などによる調査義務も生じません。

しかしながら、不動産取引時など、クリーニング事業所の設置履歴があると、取引上、土地の健全性の証明を求められることもあり、そうした場合は、自主的に任意の項目で土壌汚染調査を実施することがあります。

また、石油系溶剤をお使いの事業所では、法に定める特定有害物質ではないものの、油類による土壌汚染のおそれを否定できませんので、油類を対象に土壌汚染調査を実施することがあります。

土壌ガス調査

パークレン(テトラクロロエチレン)を使用していない事業所でも、健全性を証明するために、土壌ガス調査を実施するケースがあります。

直径2cm深さ80cmの調査孔内の土壌ガスを採取してGC-PID法という分析をします。

石油系溶剤を使用する事業所では、油類の検出が認められる可能性があります。

>>土壌ガス調査の詳細はこちら

表層土壌調査

フロン系溶剤を使用していない事業所でも、クリーニング事業所では、パークレン(テトラクロロエチレン)を使用していない事業所でも、健全性を証明するために、表層土壌調査を実施するケースがあります。

直径10cm地表面からの深さ50cmの土壌試料を採取して、土壌溶出量と土壌含有量の分析をします。法令義務による調査ではなく、任意の自主調査なので、調査項目は、関係者の協議によって決められます。

>>表層土壌調査の詳細はこちら

油類の調査

石油系溶剤は、特定有害物質に該当しませんが、油類による土壌汚染は、土地の購入を検討している関係者には、不快感が生じます。

採取した土壌試料を、水を入れたガラス皿に入れて、油膜が浮くかどうかを判定する油膜試験、油臭の強さを評価する油臭試験などをおこないます。油臭油膜が認められるときは、詳細な調査をご提案いたします。

>>油類の処理の詳細はこちら

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。