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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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掘削と場外搬出

我が国の土壌汚染対策といえば、汚染土壌を掘削除去し要措置区域等の区域外に搬出すること、といえるほどに、掘削除去場外搬出による施工例が大多数です。
他の工法に比べ、比較的短時間で、確実に汚染土壌を除去できるため、施工コストが高額であっても、掘削除去工法が採用されています。

掘削除去工法において、汚染土壌の処分費が、最大のコスト要素ですが、汚染土壌の処分費は、一定数量以上であれば、運搬の効率化と数量効果による単価の安価化も期待できます。

しかしながら、掘削工事のコストは、汚染の深さによって大きく変動します。
深度1mの汚染土壌を搬出車両に積込むコストと、深度3mの汚染土壌を積み込むのでは、同じ1m3の汚染土壌を積み込むにしても、付帯作業や、大型重機を使用するなど、施工方法が異なるからです。

大型重機の使用が困難な狭隘な土地、道路幅が狭く大型車両が利用できない道路状況の土地、隣地と接する空間が狭い土地などは、施工が制約され、コストアップの要因となるばかりか、施工が困難なケースもあります。

掘削除去による土壌汚染対策の特徴
長所 短所
確実な汚染物質の除去が可能であるため、指定解除が可能で施工期間が比較的短時間 施工コストが高額で、環境負荷が高い
広い土地での作業大型重機、大型車両が使用でき効率的に作業できる 狭い土地での作業小型重機、小型車両に制約され効率的に作業できない
汚染の深さが浅いとき山留等の付帯作業がなく効率的に作業できる 汚染の深さが深いときは、山留・地下水対策等の付帯作業により効率的が低下する

掘削除去工法は、①汚染土壌の掘削除去、②汚染土壌の場外搬出処分、③健全土壌による埋め戻し、に、大別されます。このページでは、①の汚染土壌の掘削作業をご説明いたします。

まず注意しなければならないのは、法で指定された形質変更時要届出区域での汚染土壌の掘削です。
汚染土壌の掘削そのものが、形質変更に該当するので、着工の14日前までに、「形質変更時要届出区域における土地の形質の変更届出書」を行政に提出する必要があります。

様式第10
形質変更時要届出区域における土地の形質の変更届出書

同じく、法に指定された要措置区域では、14日前までにという時間的制約はありませんが、そもそも要措置区域では原則として形質変更が禁止なので、事前に行政と協議して、措置指示以上の措置を実施するとして、掘削除去の実施の計画を了解してもらう必要があります。この際、自治体独自の届出様式が準備されていることもありますので、確認が必要です。

法に指定されていない土地での掘削除去工事については、基本的に行政への届出は不要ですが、工事にあたっての道路使用や沿道制限などについては、施工業者の確認事項になります。

現に法に指定されていない土地での掘削工事であっても、3000m2を超える土地の形質変更は、土壌汚染対策法4条調査の対象になります。
神奈川県条例では、特定有害物質の使用履歴のある事業所内であれば、面積の多少にかかわらず調査等の義務がありますので、指定調査機関への相談をお勧めします。

汚染土壌の掘削除去による届出について
法に指定された形質変更時要届出区域 着工の14日前までに、「形質変更時要届出区域における土地の形質の変更届出書」を行政に提出
法に指定された要措置区域 事前に行政と協議が必要、法に定めた時間的制約と届出様式はない
法による区域指定のない自主的な対策工事 行政への届出義務はないが、3000m2を超える範囲を施工するときは、法に定める4条調査の対象となる。法改正、条例の制限について、確認が必要
  • 広く浅い範囲の汚染土壌を大型重機で掘削するときは、掘削除去工法が有利です。広く浅い範囲の汚染土壌を大型重機で掘削するときは、掘削除去工法が有利です。
  • コンクリートの土間の裏側には汚染土壌が付着しています。
汚染拡散防止のため、洗浄等をしながら撤去します。コンクリートの土間の裏側には汚染土壌が付着しています。汚染拡散防止のため、洗浄等をしながら撤去します。
  • 道路際の掘削、インフラの埋設管を破損させないよう細心の注意が必要です。道路際の掘削、インフラの埋設管を破損させないよう細心の注意が必要です。
  • 大型重機で汚染土壌を大型車両に積込んでいます。車両の積載能力が運搬コストを左右します。大型重機で汚染土壌を大型車両に積込んでいます。車両の積載能力が運搬コストを左右します。
  • 場外に搬出する前に、荷台の汚染土壌には厳重にシート掛けします。場外に搬出する前に、荷台の汚染土壌には厳重にシート掛けします。
  • 搬出車両には、見やすい位置に「汚染土壌運搬車」を表示します。搬出車両には、見やすい位置に「汚染土壌運搬車」を表示します。
  • 掘削範囲の境界の壁に付着した汚染土壌の清浄作業。搬出車両には掘削範囲の境界の壁に付着した汚染土壌の清浄作業。
  • 埋設ガス管の引き込み口付近、重機で掘削せず手作業になります。埋設ガス管の引き込み口付近、重機で掘削せず手作業になります。
  • 深度2mの基礎を撤去しています。深度2mの基礎を撤去しています。
  • 深度2mの基礎を撤去しています。
  • 狭隘地では2トン車で汚染土壌を搬出します、汚染土壌の運搬コストが高額化します。狭隘地では2トン車で汚染土壌を搬出します、汚染土壌の運搬コストが高額化します。

区域内措置優良化ガイドブック(環境省 水・大気環境局 土壌環境課)
土壌汚染対策の考え方 P4 ③土壌汚染の除去

事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン(公益財団法人日本環境協会)
(A)土壌汚染対策法の概要 P106 掘削除去

中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン(改訂版)対策技術編(東京都環境局)
3.対策選定のフロー、対策方法の解説など P44 掘削除去

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。