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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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都心の土地で鉛汚染があるといわれました 江戸時代からの住宅地です

原因としていくつか考えられます。

11)戦災・震災による火災で、鉛を含んだ建材や配管が融けだした

2)有鉛ガソリンの不適切な管理や排気ガスに含まれた鉛の蓄積

3)家庭でのゴミ処理で鉛顔料を含んだ印刷物などを焼却していた

4)盛土などのために外部から不健全な土壌を搬入した
など原因にことかきません。

原因の特定もさることながら、汚染土壌が拡散しないように、汚染拡散防止処置について考える必要があります。

鉛及びその化合物についてはこちらのページも御覧ください。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。