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環境省指定調査機関 2005-3-2001
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不動産取引/事業所閉鎖/土壌汚染全般に関するQ&A

不動産取引における売り手と買手の土壌汚染リスクは違いますか

売主:
宅建法では、土壌汚染リスクの存在は「重要事項説明」の対象となっています。 契約後に土壌汚染の存在が判明した場合は、契約解消や損害賠償を求められることもあり、最近では法や条例よりも厳しい調査や対策の対応を迫られることも増える傾向にあります。
買主:
建築中のマンション用地での土壌汚染発覚などでは、事業計画の支障や資産運用トラブルによって、多額の損害が生じます。売主側に瑕疵責任があっても、損害が賠償される保証はありませんので、大きなリスクとなります。

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