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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染の調査費用と対策費用についてのQ&A

土壌汚染対策の費用はだれが負担するのですか

基本的には汚染原因者です。しかし、土壌汚染の原因者の特定が困難だったり、法人が倒産していることもあります。

また特定有害物質の管理責任や環境負荷についての認知度が低かった時代に、土壌汚染を生じさせていた場合など、訴訟を起こしても費用の回収が困難なケースもあるようです。

一方、現時点の汚染に対処する責任は、土地所有者、もしくは事業者となることが大半です。土壌汚染の対策費用は高額です、難しい問題が起きたら専門の弁護士に相談しましょう。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。