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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染の調査費用と対策費用についてのQ&A

重金属等とVOCの複合汚染土壌の処分費に相場はありますか

汚染土壌をセメント材料として処理する前に、中間工程でVOCを除去する必要があります。 単純にトン価格を決めるのは難しく、重金属等の処分費用に比べ1.5倍~2.0倍程度になると予想されます。また、VOCの汚染土は、運搬に際して、揮発拡散防止のためフレコンバックに袋詰めして運搬しなければならず、フレコンバックの購入と処分の費用、袋詰め作業の手間なども費用を押し上げる要素となります。

濃度や汚染物質、対策地から処分場までの距離、運搬車両の規制など、費用を変動させる要素が多く、都度見積もりということになると考えられます。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。