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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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対策工事の準備

対策工事の準備
汚染土壌を掘削して、ダンプカーに積み込む、そして、ダンプカーで搬入した健全土で埋め戻すという作業は、構造物を造るわけではないので、比較的シンプルな土木工事なのですが、さまざま準備すべきことがあります。

仮囲い

工事の期間中、工事現場には関係者以外は立ち入り禁止です。このため、仮設の立ち入り禁止柵を設置しますが、これを仮囲いと呼びます。

仮囲いの目的は

  • 危険防止
  • 盗難防止
  • 汚染拡散防止
  • 汚染物質の摂取経路遮断 などです。

  • よく見かける仮囲いで、これは、ネットフェンス、あるいは、Bバリケードと呼ばれています。よく見かける仮囲いで、これは、ネットフェンス、あるいは、Bバリケードと呼ばれています。
  • ネットフェンスに、防炎シートを組み合わせると、防塵や、小石などの飛散防止の効果があります。ネットフェンスに、防炎シートを組み合わせると、防塵や、小石などの飛散防止の効果があります。
  • ネットフェンスとアコーディオンのゲートの組み合わせ。ネットフェンスとアコーディオンのゲートの組み合わせ。
  • 住宅地では、騒音対策のために防音シートで仮囲いをすることもあります。住宅地では、騒音対策のために防音シートで仮囲いをすることもあります。
  • 仮囲いが設置されると、本格的に施工準備が始まり、さまざまな資機材が搬入されます。仮囲いが設置されると、本格的に施工準備が始まり、さまざまな資機材が搬入されます。

水準測量

  • 資機材の搬入と前後して、水準測量により、汚染土壌の掘削深度の基準となる高さを場内の固定点に設定します。資機材の搬入と前後して、水準測量により、汚染土壌の掘削深度の基準となる高さを場内の固定点に設定します。
  • 水準測量では、このスタッフスケールの読みは1.283mとなります。水準測量では、このスタッフスケールの読みは1.283mとなります。
  • 場内の標高は、最寄りの水準点、もしくは、公共のマンホールから水準測量で求めます。場内の標高は、最寄りの水準点、もしくは、公共のマンホールから水準測量で求めます。
  • 基準高さの水準測量ともに、掘削範囲を測量します。基準高さの水準測量ともに、掘削範囲を測量します。
  • 測量した掘削の範囲を線引きし、測量状況の写真を撮ります。測量した掘削の範囲を線引きし、測量状況の写真を撮ります。

掘削面の露出

  • アスファルトの切断は、小型のカッタで対応します。アスファルトの切断は、小型のカッタで対応します。
  • 15cmを超える土間コンクリートの切断は、専業者に依頼します。15cmを超える土間コンクリートの切断は、専業者に依頼します。
  • カッタブレード、細かな工業ダイヤモンドの粒を銅合金で焼結保持しています。カッタブレード、細かな工業ダイヤモンドの粒を銅合金で焼結保持しています。
  • カッタで切断した範囲を解体して、掘削面を露出させます。カッタで切断した範囲を解体して、掘削面を露出させます。

汚染拡散防止

  • 汚染の範囲外で作業に利用する場所には、汚染拡散防止のため、シート養生します。汚染の範囲外で作業に利用する場所には、汚染拡散防止のため、シート養生します。
  • 更地でダンプカーを運用するには、敷き鋼板を敷設します。汚染土壌が散乱しても回収容易なメリットもあります。更地でダンプカーを運用するには、敷き鋼板を敷設します。汚染土壌が散乱しても回収容易なメリットもあります。
  • 2トンダンプなど、大型車両が使えない狭隘地は、敷きゴム板を敷設します。2トンダンプなど、大型車両が使えない狭隘地は、敷きゴム板を敷設します。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。