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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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地下水対策

土壌汚染対策工事は、人の事業活動に由来する性質上、工場が立地しやすい沖積平野や臨海部、または地価の高い都市部での施工が多い傾向があります。
そうした、沖積平野や臨海部は、標高が低く地下水位が高いため、汚染土壌の掘削除去工事で、地下水が湧水することもあり、施工の障害となります。

地下水による掘削除去工事の障害の例
  • 汚染土壌が地下水に接触し、地下水汚染を誘発させてしまうおそれがある。
  • 地下水面以下に汚染土壌が存在するとき、地下水を排水しないと、汚染土壌を掘削できない。
  • 水分の多い泥濘化した汚染土壌は、水分を除去しないと、運搬車両に積込みができない。
  • 水分の多い泥濘化した汚染土壌は、飛び散りやすく、汚染拡散の原因になる可能性がある。
  • 地下水によって、掘削範囲の壁面が崩壊しやすくなり、山留など付帯工事が増加する。

このように、地下水面より深い深度の汚染土壌の掘削除去工事は、多くの配慮が必要となり、施工コストを押し上げます。また、掘削除去工事を進めるためには、水中ポンプで排水しながら作業をしますが、排水する地下水に汚染が生じていないことを確認したり、下水道の使用許可が必要であったり、とても煩雑です。

国土交通省のホームページの資料から、地下水のトリビアをご紹介します。

地球上の水の総量は、1,385,984(1,000km3)という、比較や想像のできないボリュームです。その地球上の水の96.5%は海水で、大気中の雨、川や湖の水、地下水などの淡水は、3.5%しかありません。
3.5%の淡水うちの68.7%は氷河などの氷で、次いで地下水が30.1%、川や湖や大気の淡水はわずかに1.2%ということになります。
そう、驚くべきことに、私たちの目に触れない地下水は、川や湖や大雨の原因となる大気中の水分の合計量の30倍近くも存在していて、母なる大地の地下には、とてつもない量の地下水が存在しているのです。

国土交通省HP

国土交通省 土地・水資源局水資源部
「平成17年版日本の水資源について」参考資料第1章

地下水面の深さ、地下水位といいますが、地下水位は、事前のボーリング調査や、公開資料によって、確認しておく必要がありますが、雨期乾期で変動しますので、様子をみながら掘削を進めます。

地下水を確認しました。

周辺を掘削する前に、増し掘りして深度を下げて、水中ポンプで排水し、地下水位を下げます。

想定より浅い深度に地下水がありました。

環境省のガイドラインでは、掘削する底面より、地下水位が1m低い状況を維持しなければなりません。
まずは釜場と呼ばれる、貯水場を作って排水し、地下水位を下げ、そして汚染土壌の掘削除去に移行します。

地下水を下水道に排水するには、さまざまなルールがあります。
まずは、施工計画や排水方法等を提出して、地域の下水道を管理する行政窓口に、下水道使用許可を受けます。

泥分の多い地下水は、そのままでは下水に流せません。まずタンクに貯水し、泥分を沈降させ、上澄みをだけを下水道に流します。

泥分が排水されていないか、定期的に確認します。また、汚染物質の濃度が、排水基準を超えていないか、定期的にサンプリングし分析します。

下水道の使用量金は、下水道への排水量によって決まります。 この排水量の管理の方法は、自治体によって運用が違いますので、事前の協議が重要です。

この現場では、自治体の指導により、排水系統に水量計を設置して、排水量を計測しました。

  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。
  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。

地中障害物を除去する現場です。
軽量矢板で山留をしながら掘削しています。地下水を排水し、地中障害物をワイヤで吊り上げて除去しました。

掘削除去後に出来形を管理したところで、大雨に降られ、地下水位が上昇してしまいました。この状態で埋め戻すと、埋戻し土の泥濘化が予想されたので、排水しなければなりません。

地下水に油膜が見えます、この油を処理してから、排水します。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。