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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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施工後

汚染土壌を掘削除去し、場外への搬出後は、一般的には健全な土壌で埋戻しをします。
この埋戻し土壌は、特定有害物質が基準を超えた状態、つまり汚染土壌ではないことが前提となります。
埋戻し土壌の品質を管理方法や調査確認方法についての法令やガイドラインはありませんが、業界では、土壌環境センターの「埋め戻し土壌の品質管理指針」に準拠する通例があります。

一般社団法人 土壌環境センター
「埋め戻し土壌の品質管理指針」

株式会社セロリでは、「埋め戻し土壌の品質管理指針」にならい、自然地盤を切土する採土場では、900m3ごとに、特定有害物質全項目を分析し、事前に埋戻し土壌の健全性を確認しています。

  • 黒ボク土壌で埋め戻している様子。黒ボク土壌で埋め戻している様子。
  • 関東ローム層のローム質土で埋め戻している様子。関東ローム層のローム質土で埋め戻している様子。

これは、汚染土壌の掘削除去後、そのまま、集合住宅を建設する現場です。
所定の位置の土壌改良のため、セメントメーカーの流動化処理土を注入して、地盤の強度を確保する施工方法です。

黒ボク土壌で埋め戻している様子。

東流動化処理土を注入し、所定期間養生すると、地盤強度が確保されます。

東流動化処理土を注入し、所定期間養生すると、地盤強度が確保されます。

ある要措置区域での埋め戻し状況です。
絞込調査の成功により、掘削除去の範囲が削減されました。砕石場では、定期的に砕石の健全性を確認しているため、埋め戻し材量として購入しました。もちろん、地盤強度が高くなりますし、土壌分析費用が省略できるので、ときには砕石で埋め戻します。

平面方向に絞り込めず、10m×10mの範囲で汚染土壌を掘削除去しました。

健全土で埋め戻したあとは、油圧ショベルで整地します。
土壌汚染の問題があると、土地利用が遅れがちなのですが、ここまで来ると、専門の会社が、杭打ちや造成し、土地利用が進みます。

このような状況で、株式会社セロリの仕事が終わります。

再度、重機を搬入するとコストアップになってしまうときなどは、アスファルト舗装などをさせていただきます。

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。