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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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山留

汚染土壌の掘削除去において、掘削範囲の周辺は「土の壁」です。
このため、山留とか土留と呼ばれる、掘削範囲の周辺土の崩壊防止処置が必要で、掘削除去工事の施工コストを押し上げる要因となります。

単管コンパネ

汚染の深さ1.0mの掘削除去工事では、このようにコンパネを単管パイプで固定する簡易な方法で崩落を防止します。「単管コンパネによる簡易土留」などと呼ばれる工法ですが、この程度の処置であれば、コストの大幅増額にはなりません。

アルミ製軽量矢板

深度2.0mの掘削除去工事でのアルミ製の軽量矢板による山留です。
汚染拡散防止のため、矢板の根入れは最小にしますので、「腹起し」と呼ばれる支持梁によって、反力を取り、崩落を防止します、これもまた、付帯作業としては手間がかさみます。

平面絞込調査の成功により、局部的な深度2.0mの範囲となりました。 周辺の深度1.0mの範囲は、地盤の状況もよく、山留せずに施工できました。

シートパイル

地下水位が浅く、確実な山留が必要なときは、「シートパイル」と呼ばれる鋼製の矢板を使用しますが、シートパイルの設置コストが高額で、施工後の引抜コストもまたしかりです。

シートパイルは、凹凸のある断面形状なので、汚染の範囲の境界がシートパイルの内側に来るように、シートパイルを設置しなければなりません。

敷地境界までの掘削ができるように、コ字断面の山留材を作りました。作業性を重視して、薄肉軽量化したので、簡易な山留に最適です。

クイック土留

敷地境界まで汚染土壌を、深深度まで除去する必要があるときは、「クイック土留」を使って周辺土の崩落を防止します。シートパイルほどには止水性がありませんので、地下水対策の検討が必要です。

●クイック土留_BOX式パネル
株式会社エヌ・エス・ピー

親杭横矢板

H鋼を十分に根入れして、松材などの木矢板をH鋼に挟んで山留します。
止水性はないので、原則的に地下水面より浅い掘削深度に適していますが、地質条件がよければ、深深度にも対応できる汎用性の高い山留工法です。

H鋼は、加振機で縁切りをした後、クレーンで引き抜きます。このため、多くの場合、木矢板は地中に残置されます。

H鋼は、加振機で縁切りをした後、クレーンで引き抜きます。このため、多くの場合、木矢板は地中に残置されます。

H鋼を引き抜いた後の穴は、健全土で埋め戻します。

H鋼を引き抜いた後の穴は、健全土で埋め戻します。

掘削除去の施工例

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。