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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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埋設廃棄物

汚染土壌の掘削除去工事をしていて、頻繁に遭遇する埋設廃棄物。
発注者に事実を報告しても、「ごみなんて、昔はみんな埋めてたんだよ」などと、さらりと返されてしまうほど、日常化していた廃棄物の埋設。
さながらにして、今日では、自社地といえども、廃棄物を埋設してはならない、というのが常識。
汚染土壌の有無にかかわらず、掘削工事によって見えてしまった廃棄物は、埋め戻してはならず、適切に回収して処分しなければなりません。

いわゆる廃掃法、正しくは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」ですが、これは昭和45年の法律。昭和45年、大阪で万博が開催されたころには、ゴミ問題が法律になっています。

この法律、毎年のように改正されていますが、意外に知られていない。
とくに、第五条では、土地所有者等は、埋設廃棄物を発見したときは、役所に届けるように努めなければならない、とされていますが、この届出けるように努めるという条文の周知度は低いように思います。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

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第一条 目的
廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

第五条
土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない。

廃棄物の定義 環境省HPより

「廃棄物」とは、廃棄物処理法で定める、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。

事例その1(古タイヤ)

ある汚染土壌の掘削現場で、汚染土壌を搬出車両に積込もうとした油圧ショベルのバケットに、古タイヤが混じっていました。積込作業を中断して、作業員が回収しました。

するとこの現場、所定の掘削深度に到達するまで、なんと古タイヤが大量に埋設されていました。

  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。
  • ついにコンテナは、古タイヤで埋まってしまいました。ついにコンテナは、古タイヤで埋まってしまいました。

この土地には、廃棄物処理業者などが存在した地歴はなく、農地を造成して駐車場として利用していました。造成時期は不明ですが、造成の際に、違和感なく廃棄物を埋設して、土地の地盤を上げたのでしょう。

事例その2(さまざまな廃棄物)

トリクロロエチレンによる土壌汚染の現場です。地下水位を確認するために、汚染の範囲の端を試掘しました。

大量の廃棄物もさることながら、もう少しで地下水位というところで、なんと青色のペンキ

鉛含有量基準不適合による汚染土壌の掘削除去現場。
緑色のシートが埋設されていました。

シートの下には、廃棄物が埋設されていました。

焼却灰が埋設されていました。
これを手作業で回収し、周辺土のダイオキシン分析をしました。その間の現場中断はいたしかたありません、分析費、回収費、処分費と施工コストがかさみます。

ボーリングで採取した土壌試料が不自然に赤いのです。

試掘をしたところ、赤い顔料が埋設されていました。

木製の地下構造物を撤去したところ、強烈な腐敗臭。

皮革工場の原材料となる、獣皮が回収されました。

缶コーヒーの埋設廃棄物。
埋設時期を特定するときは、手がかりとして利用します。

大きなコンクリートガラが埋設されていました。
どこかの解体現場の廃棄物を回送してきて埋設したのでしょう。この土地は、昭和40年代の高度成長期に、農地を造成しています。

自動車修理工場の跡地。
トラックのマフラーが埋設されていました、手分別の工数も想定以上に増加しました。

鋼材販売事業所の跡地からは、ガス溶断に使用するアセチレンボンベが回収されました。

油圧ショベルで少しずつ掘削して、埋設廃棄物を作業員が手分別して、フレコンバックに回収します。 当初見込んでいない、廃棄物の分別コスト、廃棄物の運搬処分費、掘削の効率低下など、施工コストを押し上げる要素であり、ほとんどの場合が事前に想定できず、発注者の費用負担が増加します。

  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。
  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。
参考資料

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
埋設廃棄物・廃棄物混じり土

一般財団法人 土木研究センター
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。