PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

地中障害物

アスファルトなどで被覆された地面の下、目に見えない地下の状況は、ピンポイントで汚染の状況を評価する土壌調査では、完全に把握することはできません。実際に汚染土壌の掘削除去工事が始まると、想定していなかったいろいろな障害物に遭遇します。

たとえば、土地を駐車場として利用するとき、基礎などが地中に残置されても、土地利用は制約されませんから、常識的に考えても、費用をかけてまで撤去するということはないでしょう。その基礎を残置した事実は、時間の経過や、所有権の移転とともに、まさに埋もれてしまいます。
そして、汚染土壌の掘削除去工事によって、文字通り日の目を見ることになります。

こうした地中障害物の除去は、施工の見積もりには含まれていませんので、発注者にとっては、予期しない余計な費用を負担しなければならない、迷惑な存在となります。

事例その1(倉庫跡地)

これは倉庫の跡地の現場です。
倉庫として利用されていたときは、建物1階のコンクリート製の床であり、もちろん地中埋設物の存在は不明です。ところが、倉庫が立てられる以前、この土地はプレス工場の敷地として利用されていたため、プレス機の基礎が点在していました。 地歴調査で、何十年も前に解散したプレス工場の基礎の位置を突き止めることは不可能です。

プレス工場の敷地は、その後、切り売りされ、なんと、隣地にまたがる基礎が出現、敷地境界に設置したシートの向こう側は、一般の民家が現存しているため、基礎を解体しようものなら、バランスがくずれ、隣地の建物にどのような影響が生じるか予想できませんので、協議の結果、残置することになりました。

こうした地中障害物は、コンクリートの塊なので、汚染土壌として処分できません。汚染土壌をきれいに落として、小割してコンクリートとしてリサイクル処分します。障害物の撤去と清浄作業、小割解体作業、処分場への運搬と処分費が計画外に発生します。

また、汚染土壌の搬出数量が計画より減量しますので、障害物の体積を測定して、減量分を計上する手間も発生します。地中障害物の存在は、迷惑千万ということになります。

事例その2(コインパーキング)

これは、コインパーキングとして利用されていた土地での汚染土壌掘削除去工事現場です。
地歴調査によると、昭和40年頃までは、オフィスビルが存在していました。
基礎もこのように複雑に存在すると、大型の重機では汚染土壌を掘削できませんし、細かなところは手掘り作業となります。また、基礎に付着した汚染土壌の清浄化作業も容易ではありません。付帯作業の増加が、施工コストを押し上げる要因となります。

掘削除去の範囲が、現在利用されている建物に干渉し、基礎の下をえぐるように掘削しました。ここまでしっかりと施工しなければ、土壌汚染対策法の指定区域が解除されないのです。

地下ピットの撤去作業

地下ピットの存在は、多くの場合、建物図面に記載されているので、施工前に撤去費用を積算しますので、施工コストの大きな変動はありません。

しかし、ピットの底に、このように油が残っていたりすると、回収と処分の費用、周辺の油汚染土壌の搬出費用など、想定外の施工コストが発生します。

都市部の住宅地や商業地での工事

都市部の住宅地や商業地の工事では、隣地からライフラインが埋設されていることがあります。
隣接する2軒の民家の下水管と、上水管が掘削除去の範囲に複雑に埋設されていました。
油圧ショベルでは、掘削困難なので、作業者がスコップで掘りながら、ブラシで管を清浄しました。

汚染土壌の掘削除去工事を施工する前に、上水管を配管し、水量計も接続してしまいました。 埋蔵文化財の調査のように、慎重に汚染土壌を掘削除去しなければなりません。

都市ガスの配管です。
戸建住宅なので、一般的な存在なのですが、いささか勝手が違います。 ガス管が敷地内で枝分かれしていて、どこかに伸びているのです。

慎重に、手作業で配管を追跡するように、掘削しました。
なんと延長30m、敷地の裏のオフィスビルに配管されていて、土地所有者、隣地の所有者はもとより、ガス会社も把握していない配管でした。協議の結果、従前どおりに残置しましたが、工事の中断と掘削効率の低下など、施工コストが増額しました。

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら

電話でのお問い合わせはこちら
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。