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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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環境保全対策

汚染土壌の掘削除去と場外搬出という工事は、油圧ショベルで汚染土壌を掘削し、ダンプカーに積み込む作業がメインになりますが、有害物質を含む土壌を取り扱うという特殊性があって、特に環境保全には神経を使います。

ベテランの油圧ショベルのオペレータが、慎重に作業しても、バケットの裏側に付着した汚染土壌はバラバラと飛散します。これは、どうにもならないので、積込場所には、シートの上に鋼板を敷いて、汚染土壌がこぼれても、健全な地表面に影響のない養生をしたうえで、専任の作業員が、汚染土壌がこぼれるそばから回収するようにしています。

鉱油類による土壌汚染の現場です。
このように、飛散した汚染土壌が回収されておらず、鋼板の下にシート養生をしていませんでした。環境保全対策が十分とはいえず、現場責任者を厳重注意し、早急な対応を実施しました。

ダンプカーのタイヤを洗浄する専任の作業員がいて、場外への汚染土壌の拡散を防止します。

ダンプカーの運転者は、タイヤに汚染土壌の付着がないかの確認をします。

汚染の範囲から作業員が移動するときは、長靴を洗浄するか、靴を履きかえ、汚染土壌の拡散を防止します。

汚染土壌を掘削除去して、土壌環境を健全化する工事なのですが、嫌悪感を持たれることも少なくありません。
近隣の方の迷惑にならないよう、騒音対策も重要です。必要に応じて、防音シートで仮囲いすることもあります。

そのうえで、排ガス規制、騒音規制に合格した重機の使用が原則です。

騒音振動を表示することもあります。

トリクロロエチレンなどのVOCによる汚染土壌は、内袋付フレコンバックに袋詰めします。

  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。
  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。

ダンプカーに積み込んでから、さらにシート掛けして、搬出します。

現場が終わり、レンタルの重機を返却するときも、場内でキャタピラや、バケットを清浄します。

  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。
  • 廃棄物のコンテナに占める古タイヤの割合が増加します。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。